
自公連立政権、ついに崩壊。とっとと国会開け!まずはガソリン税を下げろ!とおもわず言いたくなります。
公明党がついに連立を離脱。25年続いた「自公体制」が歴史的終焉を迎えた。国民が今求めているのは“政局”ではなく“生活”だ。
概要
<p>こんにちは、Ammver編集部 漆原です。</p> <p>2025年10月10日 日本政治における大きな転換点が訪れました。</p> <p>公明党が正式に自民党との<strong>連立政権から離脱を表明</strong>。<br> 1999年の連立開始以来、実に25年以上続いた「自公政権」が、ついに崩壊しました。</p>
1. 25年の蜜月、ついに終焉
<p>公明党の斉藤鉄夫代表は10日午後の記者会見で、次のように発言しました。</p> <blockquote> <p>「政策の根本で合意できない以上、連立を継続することはできない」</p> </blockquote> <p>この一言で、日本政治の基盤が一気に揺らぎました。<br> 連立の軸となってきた「自民+公明」という構図が消えた今、自民党は完全に<strong>単独少数政権</strong>となります。</p> <p>もはや“連立の安定”という幻想は崩れ去りました。</p>
2. いま政治がやるべきことは「政局」ではない
<p>だが、国民が本当に望んでいるのは<br> 「誰が政権を握るか」ではなく、<br> 「どう生活を守るのか」です。</p> <p>ガソリンはリッター190円台、<br> 電気代も上昇、<br> 物価高で家計はもう限界。</p> <p>それなのに、政治家たちは政局ゲームに夢中。<br> いやいや、違うだろと。</p> <p><strong>とっとと国会を開け。<br> まずはガソリン税を下げろ。</strong></p> <p>これが、いま多くの国民の率直な声だとおもいます。</p>
3. 「政治空白」の代償は国民が払う
<p>連立崩壊により、<br> 補正予算、減税策、エネルギー支援などの議論がすべてストップする可能性があります。<br> 選挙対策だの、ポスト調整だの、そんな話をしている間に、<br> ガソリン価格も、食料価格も、さらに上がる。</p> <p>政治空白のツケを払うのは、いつだって<strong>私たち庶民</strong>です。</p>
4. いま必要なのは、スピードと責任
<p>今こそ、政党の看板を超えて「即断即決」が必要な時です。</p> <ul> <li>ガソリンの暫定税率税の廃止</li> <li>消費税減税</li> <li>公共料金の臨時支援</li> </ul> <p>この3点を、まず最優先で議論すべきです。<br> それができないなら、誰が総理でも同じです。</p>
5. まとめ、時代が変わるなら、政治も変われ
<p>自公連立の崩壊は、日本政治の“終わり”ではなく、“リセット”のチャンスです。<br> 25年の惰性を断ち切り、<br> 「政治のための政治」から「国民のための政治」へ。</p> <p>その第一歩は、<strong>生活に直結する減税と支援策の実行</strong>です。</p> <blockquote> <p>もう参議院選挙が終わってから3か月...<br> 国民はもう待てない。</p> </blockquote>



















